2011年10月 もっと知りたい　あのニュース

そこんとこ、もっと知りたい！

アメリカの２０〜２４歳の失業率は１４．８％に達している

「Ｏｃｃｕｐｙ　ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ（ウオール街を占拠せよ）」をスローガンに、ニューヨークから始まったデモ。参加者には２０代前半の若者も多く、「大学を卒業しても仕事がない」「お金がないから学校へ行けない」など、高い失業率や経済格差に対しての不満の声があがった。デモが始まった当時（７月〜９月）のアメリカの失業率は３か月連続で９．１％という高い数値で推移。２０歳から２４歳までの失業率は、１４．８％にも達していた。
今回のデモでは“ウオール街を取り囲む”という行動に象徴されるように、世界経済を支配している金融・銀行界に対しても強い抗議の意味があると言われている。１２日のデモでは、参加者たちが、“メディア王”と言われるマードック氏の自宅など、会社経営者の自宅周辺を練り歩き、「金持ちはもっと税金を納めるべきだ」と訴えた。ニューヨークからはじまって、ワシントン、オークランド、さらには海外に飛び火したデモは、多くの逮捕者が出た後も、アメリカ国内では収束する気配を見せていない。多くの人が失業に苦しむ中で、一部の富裕層だけが優遇されるような政策や、長引くテロ戦争で戦費がかさむアメリカの現状、そして、オバマ大統領と議会の対立により雇用対策がすすまないこともデモが長期化する原因と言われている。

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「世界を変えた」と言われるジョブズ氏の功績

日本でも大きな衝撃をもって受け止められたアップル創業者・スティーブ・ジョブズ氏の訃報。日本では、携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」やスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」などの人気製品のヒットとともに広く知られるようになったが、そのルーツとなったアップルの創業は３５年前（１９７６年）にさかのぼる。自宅のガレージで友人とアップル社を立ち上げたジョブズ氏は、当時では画期的だった家庭用パソコンの「Ａｐｐｌｅ�U」、そして１９８０年代に大ヒットとなった「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」を発表。一般の人々にとって遠い存在だったコンピューターを身近なものへと変えていった。
ジョブズ氏は、社内での権力闘争により、アップル社を去った時期もあったが、復帰後にはＣＥＯに就任。アップル社の売り上げが伸び悩む中、１９９８年にはディスプレー一体型のデスクトップ機「ｉＭａｃ」を発表した。低価格でコンパクト、かつ、曲線を生かした斬新なデザインで注目を浴び、家庭用パソコンとして大ヒット商品となった。さらに２００１年には、“１０００曲をポケットに”をキャッチフレーズに、携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」を発売。ジョブズ氏は、自らが切りひらいた家庭用コンピューターの世界だけでなく、携帯型端末の世界へも積極的に乗り出し、やがてそれが「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」での大成功を生み出す布石となった。また、新作発表の際、ジョブズ氏本人が、商品のコンセプトをわかりやすく、そして巧みに訴求するプレゼンテーションは、世界の経営者にも大きな影響を与えることになった。
ジョブズ氏は２００５年、アメリカ・スタンフォード大学の卒業生に贈ったスピーチでこう述べたと言われている。「外部からの期待、己のプライド、屈辱や挫折への恐れ…これらは我々が死んだ瞬間にすべて消え去り、本当に大切なものだけが残る。自分もいつかは死ぬと思えば、何かを失うのではという不安もなくなる」「ＳＴＡＹ　ＨＵＮＧＲＹ，ＳＴＡＹ　ＦＯＯＬＩＳＨ．（どん欲であれ、愚かであれ）」…天才の“ＤＮＡ”をアップル社が今後どのように引き継いでいくかが注目されている。

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タイ独特の洪水は、チャオプラヤ川の地形に起因している

数週間に渡ってじわじわと浸水が拡大していったタイ・バンコクの洪水。テレビでは、現地の人々ののんびりとした避難行動や、低く積み上げた土のうで浸水を防ぐ様子など、一般的な洪水のイメージとは異なる穏やかな映像が伝えられた。
このゆっくりとした浸水の理由は、バンコク中心部を流れるチャオプラヤ川の傾斜が非常に緩やかなことに起因する。もともと、チャオプラヤ川流域は、広大な湿地帯がひろがっている上、傾斜のせいで水の流れも遅い。そのため洪水が発生した場合、浸水はゆっくりとすすむが、その一方で、浸水してしまうとなかなか収束しなくなる。また、河口部の潮位にも影響を受けやすいため、一度引いたように見えた水位が、満潮時には再び上昇することもたびたび起こる。日本の国交省の分析によれば、アユタヤを含む周囲のエリアでは、１１月末まで浸水が残る可能性もあるとみられている。

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ラジウム２２６とは？

「ラジウム２２６」は、天然に存在する放射性物質のひとつ。原発事故で放出された「ヨウ素１３１」や「セシウム１３７」などと同様、ガンマ線を放出するが、ガンの治療や、製品を壊さずに検査をする非破壊検査などの“放射線源”として用いられている。また、蛍光物質を発光させる性質を利用し、暗い場所で光る文字盤用の夜光塗料として利用されてきたこともあった。世田谷区の民家の床下で見つかったラジウムの瓶には、塗料の製造会社と見られる名前や、筆のようなものが同梱されていたことから、夜光塗料として使われていたものではないかと推測されている。

千葉・東京でもホットスポットが見つかっている

世田谷の「放射性ラジウム」が発見された背景には、福島第一原発事故以降、関東でも高い放射線量が検出される場所、いわゆる“ホットスポット”や “マイクロスポット”が次々と見つかっているという問題がある。原発事故由来の汚染が見つかった場所では、現場の土を運び出したり、側溝部を高圧洗浄機で洗い流したりするなどの除染が行われた。
国は１０日、原発事故後の被ばく線量が１ミリシーベルトを超える地域を除染の対象にすると発表。１年間で１ミリシーベルトに達する地域については、１時間あたりの空間線量が０．２３マイクロシーベルトを超える場所としている（※）

※ホットスポットが問題となった場所
■１２日　千葉・船橋市
市内の公園から５・８マイクロシーベルト（１時間あたりの線量、以下同じ）
■１８日　東京・足立区
小学校の雨どいの下から３．９マイクロシーベルト
■２１日　千葉・柏市
空き地から５７．５マイクロシーベルト
※原因は壊れた側溝から漏れた雨水がたまったことによるもの（文科省発表）
■２４日　埼玉県
県内高校の雨水が流れ込む場所から３．７マイクロシーベルト
■２５日　千葉・我孫子市
小学校の側溝から１１．３マイクロシーベルト

（※）１時間あたりの空間線量が０．２３マイクロシーベルトである場合、年間に換算すると、０．２３×２４（時間）×３６５（日）＝約２ミリシーベルトとなり（１０００マイクロシーベルト＝１ミリシーベルト）、１ミリシーベルトの約２倍となる。国の計算方法は、事故前から存在する自然放射線量をマイナスし、かつ１日のうち、屋外で８時間、屋内（屋外の放射線量の０．４倍で計算）で１６時間過ごすという前提の元に算出されている。

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カダフィ政権崩壊後のリビアのあゆみ

新生リビアの象徴的なスタートとして、クローズアップされがちな独裁者の死…しかし、リビアでは反政府勢力がトリポリを制圧した８月以降、新しい国づくりに向けた動きはすでに始まっていた。長い強権政治のもと、民主主義の土壌や経験が全くないリビアで、今後どのようなシステム作りが行われていくかが注目されている。

■８月２３日
反政府勢力が首都・トリポリを制圧。カダフィ政権崩壊
■９月１日
フランスでリビア復興を支援する国際会議が開催。各国は、人道支援目的として、カダフィ大佐の資産のうち約１５０億ドル（日本円で、約１兆１５００億円）の凍結を解除する方針で一致
■９月１６日
仏・サルコジ大統領と英・キャメロン首相がトリポリを電撃訪問。リビアの復興計画や豊富な石油権益獲得をめぐる動きが活発化
■９月１６日
国連総会、反カダフィ派の「国民評議会」を正式にリビアの代表として認める
■９月２０日
カダフィ大佐、シルトで死亡
■９月２３日
国民評議会・アブドルジャリル議長、リビア全土の解放を宣言。８か月以内に憲法を制定するための議会の選挙を実施するとの考えを示す
■９月２４日
ＮＹの国連総会で、国民評議会の暫定首相・ジブリル氏は「国際社会から取り残されてきた状況を克服し、民主主義を目指したい」と演説
■１０月３１日
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、リビアでの軍事行動を全面的に終了
■１１月２３日
キーブ暫定首相を中心とする暫定政府が発足

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世界の急激な人口増加は、多くの問題も生み出している

西暦元年（約２０００年前）は、３億人ほどだった世界の人口。１６００年ごろまでは、社会情勢や災害、疫病などの影響で、わずかな増減を繰り返すだけだったが、１７００年半ばの産業革命以降、急激な人口増加が起こった。飛躍的に向上した生産力を背景に、世界の人口は１８００年には１０億人、１９５０年には２５億人、そして２０１１年には７０億人を突破。国連人口基金によれば、２０８３年には１００億人に達すると見られている。
国連の各機関は、急激な人口増加により、今後、世界が抱えることになる課題を指摘している。たとえば、そのひとつが「食糧問題」。国連食糧農業機関は、２０５０年には、世界の食糧生産を現在の１．７倍にまで増やさないと、必要な食糧をまかなえないとの試算を出している。また、約３０億人が水不足に陥る可能性や、二酸化炭素排出量増大にともなう地球温暖化問題なども懸念されている。